四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、使用料及び手数料について、消費税の増税に伴う改定とのことだが、改定を行うのは増税分のみと考えてよいかとの質疑に対し、今回改定を行うのは増税分のみです。現行の使用料及び手数料は消費税が８％のため、消費税10％に改定するものです。
次に、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、使用料及び手数料について、消費税の増税に伴う改定とのことだが、改定を行うのは増税分のみと考えてよいかとの質疑に対し、今回改定を行うのは増税分のみです。現行の使用料及び手数料は消費税が８％のため、消費税10％に改定するものです。
歳入の主なものは、市税114億7,700万円、地方消費税交付金21億7,400万円、地方交付税35億円、国庫支出金58億3,100万余円、県支出金28億1,200万余円、繰入金15億4,300万余円、市債30億2,500万余円です。
次に、議案第59号令和４年度館山市下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、この委託料は妥当な金額かと聞いたところ、委託料が増えた主な理由としては、前回の５年前と比較し、物価の高騰や、消費税及び地方消費税率が８％から10％に引き上げられたこと、また電気工事士の労務単価が前回の積算値よりも約13％引き上げられたことも委託料が増えた要因の一つと考えているとの説明がありました。
インボイス（適格請求書）制度は、消費税の課税対象を広げる増税です。課税事業者になることを事実上迫られており、事務負担も増大します。さらに、数百万もの小規模事業者やフリーランスで働く人々に深刻な負担増をもたらします。全国で７０万人の会員がいるシルバー人材センターの経営も脅かされます。
国による保育士の待遇改善、配置基準の見直しは待ったなしの現状ですが、10年前に社会保障と税の一体改革の中で、消費税を増税する代わりに保育士の配置基準を見直し、現場の保育士を手厚くすることも盛り込まれているにもかかわらず、なかなか改善されません。
登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。
次に、２点目の工事の変更内容とそれに係る金額の増額はどのくらいかについてですが、地中障害物の撤去で約1,200万円、汚染土の処分で約3,500万円、仮設店舗設置期間延長等で約800万円、着工後に判明した２階屋外手すりやブラインドの更新、外壁木部塗装等で約2,500万円、別発注を予定していた外構工事を工期短縮、経費縮減のため、当該工事への追加で約900万円、これに共通費、消費税、インフレスライド分で約
２ 消費税のインボイス制度について 令和５年10月より消費税のインボイスが始まります。基本的には国の政策ですが、この影響を大きく受けるのは、小規模事業者、個人事業主とその取引先であり、地方に降りかかってくる課題と言えると思います。 そこでお伺いしたいと思います。 (1)市内事業者への周知は。 (2)本市に対する問合せの状況は。 以上、よろしくお願いいたします。
登録の事務手続等、これもまた消費税の申告等が関わってきます。そういうことを勘案した場合、登録することに何のメリットもないと私は個人的に思います。とにかく会員に不利益にならないように、シルバー人材センターを通じて会員の皆様に促していただきたい、そのように思っています。
要は、消費税の仕入れ税額控除の適用を受けるための新たな方式のようで、帳簿を管理する方たちにとってはとても重要です。このように、様々な業種に及ぼしていく影響というのは、実に日々多様化していると言っていいと思います。 そういった中でも、我が市では、何が支援策として市民や地元の企業に対して援助してあげられるか、応援してあげられるかが求められてくると思います。
来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで、民間企業間の取引で、免税事業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が、指摘されています。 ところが、インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきています。
総務常任委員長から、請願第２号 消費税減税とインボイス制度の実施中止を求める請願、また、産業建設常任委員長から、請願第１号 水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める請願、以上請願２件について、会議規則第111条の規定により、それぞれ閉会中の継続審査とする申出がありました。 申出書はお手元に配付のとおりであります。なお、配付漏れはありませんか。
次に、消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度といいます。伺います。 新型コロナウイルス感染で大きく落ち込んでいる日本経済に追い打ちをかける原油価格の高騰や円安の進行、ロシアのウクライナ侵略の影響で消費者物価が上昇し、国民の暮らしや営業に大きな打撃を与えています。
インボイス制度については、2023年10月１日から導入される消費税の申告制度であると認識しております。シルバー人材センターにおけるインボイス制度への対応につきましては、事業者であるシルバー人材センターにおいて適切に対応するものと考えており、現時点では具体的な相談については伺っておりません。
市内大日中央商店会においても、消費税の値上げやコロナ禍の影響により閉店や廃業する加盟店が急増し、その割合は既に全加盟店の２割近くにまで及んでいます。このように、商店街を取り巻く商業環境が大きく悪化する中、現在の市内商店街の抱える課題を抽出し、それを整理するとともに、これまで漫然と継続されてきた商業振興策や商店街活性化策について再検討し、大きく見直すべき時期に来ているものと考えます。
７款地方消費税交付金は８億6,796万9,000円で、前年度と比較をしまして6,129万8,000円、7.6％の増。 ８款自動車取得税交付金は209円、前年度と比較をしまして6,000円、100.0％の減となりました。 ９款環境性能割交付金は2,816万6,753円、前年度と比較をしまして148万5,753円、5.6％の増となりました。
プレミアム付商品券事業につきましては、本市において令和元年度に消費税及び地方消費税率の引上げが、低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者や子育て世帯の世帯主を対象に実施した経緯がございます。
今、消費税５％への引下げの声が大きく高まっております。また、インボイス制度は中止せよとの声も広がっておりますが、市長はこれらの行為をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 大綱２点目は、福祉・医療・教育行政についてでございます。 細目１として、高い国民健康保険税の引下げと各種制度の拡充について３点伺いたいと思います。
年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 議案第８号 匝瑳市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第９号 字の区域及び名称の変更について 議案第１０号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 請願第１号 水田活用交付金の見直し撤回、米価下落対策、農業資材高騰対策などを求める請願 請願第２号 消費税減税
近年は、経常的な一般財源である市税や普通交付税、地方消費税交付金の増額などにより、改善傾向にあります。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 続きまして、富津市の歳入の変化について、その経過をお答えいただければと思います。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。